小林直三・根岸忠・菊池直人編『法と持続可能な社会の構築』(新日本法規出版、2017年)の発刊
| 担当者 | 小林直三:人間文化研究科(現代社会学科)、教授、(専門分野)憲法学 |
本書は、「地域に関する法的アプローチ研究会」(現:総合法政策研究会)のメンバーが中心となって実施した共同研究の成果を纏めたものです。基本的には、法学研究者に読んでもらうことを想定しつつも、より多くの人たちにも読んでいただくことを期待して執筆されています。掲載論文は、次の通りです(サブタイトルは省略)。
第1章 環境保護に関する憲法学的一考察【小林直三】
第2章 公海秩序における地域的漁業機関の法的位置づけ【吉原司】
第3章 海洋の持続可能な開発をめぐる国際法上の課題【下山(長岡)憲二】
第4章 持続可能な社会とコミュニティ再生【中村隆志】
第5章 持続可能な地域社会と大学の役割【大江一平】
第6章 昨今の介護保険法改正からみる市町村の役割の変化【根岸忠】
第7章 地域社会における中小企業の事業承継の課題【菊池直人】
なお、本書では、大規模災害に関する研究などのための資料として、「東日本大震災に伴う原発事故関連判例」も収録されています。
私は、第1章の論文で、環境保護政策を考える基本的な枠組みとして、トッド・アーガルドの「利害対立枠組み」(環境危害を防ぐものではなく、環境資源の利用に関する対立を管理するものとして、環境法を理解する枠組み)を踏まえつつ、具体的な政策決定にあたっては、ジェームズ・R・メイが主張する手続的環境権を重視し、また、そうした手続的環境権の保障にあたって、Information Quality Actのような制度の重要性を述べています。
また、本書の内容を踏まえつつ、2017年6月3日には、高知短期大学において、シンポジウム「持続可能な社会の諸課題――法学・政治学からのアプローチ――」(主催:地域に関する法的アプローチ研究会、共催:高知短期大学社会科学会、高知短期大学地域連携センター、高知県立大学地域教育研究センター、高知法学研究会、ウエストロー・ジャパン(株))で報告をいたしました。