利益相反マネジメント

名古屋市立大学では、産学官連携活動などの社会貢献を積極的に果たすことを中期目標などに明記し、学外機関との共同研究・受託研究などの産学官連携活動、兼業兼職許可による地域連携活動などに、大学の教職員は日々積極的に取り組んでおります。
こうした活動に伴って生み出される公共の利益より、関係する教職員の利益を優先した結果、当該教職員個人の大学における責務と個人が受ける利益が衝突・相反する場合(=利益相反)などが生じ、大学の中立性や信頼性を脅かす社会的問題になりかねません。
そこで名古屋市立大学では、利益相反の状態を大学が適正にマネジメントするために、「研究・産学官連携推進委員会」を設置し、取り組みや考え方、体制、自己申告制度などを「公立大学法人名古屋市立大学利益相反ポリシー」として取りまとめ、教職員が安心して研究・活動が出来るように利益相反マネジメントを実施しております。