安全保障輸出管理

あなたの研究「誰かのために」が「世界をダメに」?!

国際的な研究活動の活発化や、それに伴う不正輸出事案の増加を受け、わが国の大量破壊兵器等の不拡散政策の一環として、平成21年4月に外国為替及び外国貿易法(以下、外為法)の一部改正が行われました。これに伴い、経済産業省から、先端的な研究開発を行う大学や公的研究機関に対し、有用な技術等が大量破壊兵器を開発している国などに渡らないよう、大学の管理体制整備および法令遵守義務を要請する通達が出されております。
既に平成21年11月には外為法の一部改正に伴い罰則が強化されており、平成22年4月からは、大学の法令遵守義務がさらに強く求められたところです。

組織体系

安全保障輸出管理学内手続きフロー

安全保障輸出管理に伴う学内手続きの図

大学に求められていること

大学で生み出された先進的な研究活動が、軍事産業に悪用されることなく、安全に行えるようにするため、国際的な研究活動を行う際は、輸出する貨物や提供する技術について、以下の項目をチェックする必要があります。

貨物・技術の用途・需要者確認
貨物・技術の仕様確認
貨物・技術の仕向け国・地域確認
技術の提供の場合、取引が例外規定にあたるかどうか

本学では、学内安全保証輸出管理制度に従い、上記内容を確認後、国際的な研究活動に従事するよう努めております。その際、取引を行う技術・貨物の仕様確認、仕向け地確認を行うために必要な情報は、以下リンク先の経済産業省のウェブサイトにて確認できます。

貨物の仕様・技術の性能確認 (経済産業省のサイトへ外部リンク)

リスト規制

貨物の輸出(輸出令別表第1 1-15項)
技術の提供(外為令別表1 1-15項)

キャッチオール規制

補完的輸出規制対象品目表 (輸出令別表第1または外為令別表 16項)

取引相手は？(需要者確認)

外国ユーザーリスト

取引相手が所属する国・地域は？(仕向国・地域確認)

輸出令別表第3の国(グループA該当国)等

お問い合わせ

名古屋市立大学教育研究部学術課研究管理係
住所：〒467-8601 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1(桜山キャンパス)
TEL：052‐853‐8008 FAX:052‐841‐0261
E‐mail：kenkyukanri-all[at]sec.nagoya-cu.ac.jp
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