学部・研究科・附属病院の歴史
学部・研究科・附属病院の歴史
社会連携センター長
明石 惠子
社会連携センターは、名古屋市立大学の有する教育、研究成果等の資源を活用し、市民、地域社会、企業等と協働し、社会貢献を行うことを目的としています。本学の社会貢献に関与する組織は改変が繰り返されてきましたが、現在は、社会連携センターが地域連携の企画及び全学的な推進、公開講座の基本計画策定とその企画・運営の役割を担っています。本学は、7学部7研究科を有する総合大学として、その多彩な特徴をいかして学外の皆様と連携・協働し、様々な取組を行っていますが、その活動実績を知っていただき、さらなる連携に繋げるため、社会連携センターでは毎年冊子「名古屋市立大学の地域貢献」の発行や「WEB 版地域連携事例集」の作成・公開を行っています(https://www.nagoya-cu.ac.jp/science/contribution/renkeijirei/index.html )。企画広報課が発行する「創新」などともあわせて、是非、ご覧ください。
本学の社会貢献として特筆すべきことは、日本経済新聞社が全国755の国公私立大学を対象に行った「大学の地域貢献度に関する全国調査 2019」において、総合ランキング全国5位、東海地域1位(3回連続)、公立大学1位となったことです(https://www.nagoya-cu.ac.jp/about/press/news/news/016507.html)。この調査は、大学が教育や研究などを通じて地域社会にどのような貢献をしているのかを探るものであり、本学の教職員・学生による地域貢献の組織的な取り組みが評価されたといえます。実は、平成24年(2012)の調査では全国127位であり、名古屋市会から「もっと地域に貢献すべき」とご指摘いただきました。
これを契機に、全学的な地域貢献をより推進する観点から、センター機能の強化として、平成26年(2014)4月に新たに社会連携センターを発足し、各部局の協力による地域貢献活動情報の集約や、行政機関・民間企業などの学外ニーズと学内資源のマッチングに一層取り組みました。その結果、教職員のみならず学生も積極的に地域貢献に取り組むようになりました。また、名古屋市の教育委員会や健康福祉局、選挙管理委員会、消防局、交通局をはじめとする全ての局、数カ所の区役所などとの連携・協力が広がっていることがこの結果につながっているといえます。
このように本学の社会貢献活動は活発に行われていますが、これを維持、拡充していくことは容易ではありません。社会連携センターは、限られた予算や働き方改革もふまえて、無理なく、しかし、最大限の効果が得られるよう工夫しながら今後も社会貢献に取り組んでいく所存です。引き続き皆様からの温かいご支援とご理解を賜るとともに、是非、名古屋市立大学に気軽にご相談いただきたいと思います。
名古屋市立大学の地域貢献
WEB 版地域連携事例集