都市政策研究センター

　センターでは、主にセミナーやシンポジウムを開催して都市課題を考える機会を提供しているほか、自治体や企業からの依頼に基づき、共同研究、受託研究、受託事業などに対応している。
　センター開設記念シンポジウムでは、「大都市の抱える問題を考える」をテーマに、東海旅客鉄道株式会社会長による基調講演、企業・行政・大学の関係者が登壇するパネルディスカッションを行い、リニア中央新幹線の開業への期待などが議論されたが、当日は、注目度の高さもあり、500名もの来場者が会場を埋め尽くして、大盛況だった。
　翌年度のシンポジウムでは、「ＡＩ・ＩｏＴがもたらす都市の変革」をテーマに、自動運転技術の最新動向に関する基調講演を踏まえ、ＡＩ・ＩｏＴが市民生活に浸透していく時代に対し、企業・行政・大学がどのような姿勢で臨むべきか議論を深めた。
　また、セミナーについては、３回の連続セミナーを開催してきている。
　初年度は、名古屋市職員を対象に「都市問題の最前線を考える」と題して、地方財政、情報法制、ユニバーサルデザインをテーマに実施した。
　翌年度は、名古屋市の近隣自治体職員も対象に加え「SDGs時代の都市政策を考える」と題して、「SDGsとは」「SDGsと気候変動」「SDGsと多文化共生」をテーマに開催した。セミナーの開催を知った企業関係者や大学生からも参加要請があるなど、SDGsへの関心の高さが窺えるセミナーとなった。
　また、新しい試みとして、令和元年（2019）度より、本学学生団体の社会貢献活動・地域貢献活動を支援する「名市大未来まちづくり活動支援事業」（通称「温知学要」）に着手している。これにより、将来の都市政策を担う若い人材の育成にも力を入れている。