経済学部・経済学研究科

経済学部の創設と拡充―1964年~1991年

1. 学部の創設とキャンパス移転―1964年～1968年

　名古屋市立大学経済学部は昭和39年（1964）に創設された。戦後のベビーブーム期に生まれた人たちが大学入学年齢に達し、大学進学希望者が急増しつつあったことを背景とし、高度経済成長の中で急激な発展を遂げつつあった地元各界の強い要望に応えるとともに、医・薬2学部からなる理系大学に文科系の学部を加えて総合大学化しようとする大学側の要望実現の第一歩をなす事業でもあった。
　経済学部は、経済学科のみを有する学部として創設され、学生（入学）定員は150名、第1期の入学者数は1割増の165名であった。また、発足時の専門課程の専任教員は、教授1、助教授4、講師2の計7名であった。
　経済学部は、設立当初、川澄構内（現在の桜山キャンパス）に残存していた旧名古屋高等商業学校（名高商）、すなわち現名古屋大学経済学部の前身の老朽校舎に置かれていたが、昭和42年（1967）3月、山の畑地区（現在の滝子キャンパス）の旧第八高等学校跡地、すなわち名古屋大学教養部の前身の跡地に新校舎が完成し、移転した。新校舎には数多くのゼミナール室が設けられ、ゼミナールを重視し少人数教育を徹底させるための重要な手段ともなった「1ゼミ・1ゼミ室」体制が実現した。
　翌昭和43年（1968）3月には、この新校舎から、第1回の卒業生を送り出した。

2. 定員200人と講座制による教育―1968年～1970年代半ば

　昭和43年（1968）度から学生（入学）定員が200名に増員され、教員組織は12講座制（経済原論、統計学、経済学史、経済史、経済政策、社会政策、金融論、産業経済論、財政学、国際経済学、経営学原理、会計学）が発足し、教員定員は教授11、助教授12、助手11となった。さらに昭和44年（1969）度には経営政策講座、昭和45年（1970）度には計量経済学講座、1972年（昭和47）度にはオペレーションズ・リサーチ講座が相次いで増設され、15講座制となった。　
　15講座制が完成した昭和47年（1972）度において経済学部に設置されていた専門教育科目は次表のとおりである。複数クラス開講されていた「演習（Ⅰ）」、「演習（Ⅱ）」や「外国経済書講読（Ⅰ）」、「外国経済書講読（Ⅱ）」をそれぞれ1科目と数えると、総科目数は48科目であり、すべて4単位科目であった。
　1970年代における教員組織の拡大により、研究室や教室、とくにゼミナール室の不足が問題となった。この問題に対応するため、昭和53年（1978）度に経済学部棟の増築工事（４層化）が行われ、当面の間はこれによって１ゼミ・１ゼミ室体制が維持されることになった（教員組織のさらなる拡充等にともない、この体制は平成19年（2007）度には放棄せざるを得なくなった）。

3．「計算センター」と数量系講座・実験講座の拡充―1970年代終盤～1980年代初頭

　昭和53年（1978）度には統計学、昭和54年（1979）度にはオペレーションズ・リサーチ、昭和55年（1980）度には計量経済学と経済政策、昭和56年（1981）度には社会政策論、国際経済論、産業経済論、会計学原理が、次々と実験講座化された。これにより、15講座中8講座が実験講座となり、実証的研究や実習教育の充実を図るための条件が整備された。
　こうした数量系講座の拡充とともに、経済学部における実証的研究・教育の進展を支えるハード面の要素となったのは、学部創設当初から企画された大型コンピュータの導入とこれを運用する「計算センター」の設置であった。
　名古屋市立大学は、経済学部の創設まもない昭和39年（1964）5月に「名古屋市立大学電子計算機機種選定委員会」を発足させ、当時の東京大学大型計算機センターに設置されていたものと同機種の日立HITAC-5020の導入を決定し、同時にこれを管理運用するための組織として「計算センター」を設置していた。計算センターは大学附置の全学共同利用施設であったが、設置場所は経済学部棟内――計算機の設置および計算センター運営委員会の発足は昭和42年（1967）――であり、経済学部の研究教育への貢献は大きかった。
　また逆に、計算センターの運営に対する経済学部の貢献も大きく、この点は、昭和62年（1987）12月に計算センター棟が経済学部棟から独立して建設された後も、平成11年（1999）に計算センターから「情報センター」への名称変更が行われ全学共同利用施設としての実質を高めた後も、さらには平成13年（2001）に図書館部門を統合して「総合情報センター」となった後も、変わっていない。

4．大講座制への移行と経営学科の増設　1980年代初頭～1991年

　経済学部の教員組織は、小講座制の下で講座を増やす形で拡充が図られてきたが、15講座体制が確立されその過半が実験講座化された1980年代初め頃から、小講座制の下で生じがちな人事の停滞の回避や教員相互間の共同研究の促進を図るため、大講座制への移行が議論されるようになり、昭和59年（1984）度と昭和60年（1985）度に4大講座（経済理論、経済政策Ⅰ、経済政策Ⅱ、経営・会計学）への移行が実施された。この移行に伴い、教員定員は教授21、助教授10、助手13となった。なお、現在においても、比率的に教授・准教授定員が増加したものの、合計数はこの時とほとんど変わっていない。
　経済学部は経済学科のみの学部として発足したが、設立当初から、経営学・会計学分野の教員を中心として、経営学科創設への希望は強く打ち出されていた。大講座制への移行後の1991年（平成3）度に、ようやく経営学科増設の構想は実現し、経済学部は定員140名の経済学科と定員60名の経営学科の2学科からなる学部へと改編された。ただし、学科への所属は入学時ではなく2年生への進級時に学生の希望を配慮しながら行うこととし、入学試験は従来どおり経済学部一本で行うこととされた。
　次表は、2学科制に移行して9年目、後述する3学科体制への移行（平成19年（2007）度）までの16年間（全学年が3学科制になるまでは19年間）のほぼ中間年度に当たる平成11年（1999）度の経済学部の専門科目の一覧である。前掲の経済学科のみの時代の科目一覧表と比べてみると、経営学科の設置によって、経営学・会計学科目が充実された点は当然であるが、両学科において相互に他学科の第2群科目（基礎科目ないしは専門科目）や第3群科目（専門科目ないしは関連科目）のすべてが自学科の第２・３群科目としても位置づけられており、各学科において経済学、経営学・会計学を体系的に履修できるとともに、意欲ある学生にとっては両分野に及ぶ幅広い学習が可能な体制となった。